14 Sep 2013
今年の１月から始めた「老後のリスク診断」サービス。
これは，その人の親族関係や資産・収入状況をうかがって，
その人の具体的な将来のリスクを分析して，
そのリスクを防ぐ対応策を提案するものです。
当初は，月に１〜２件だったのですが，
最近では月に５件前後に増えてきました。
９月８日（日）に行われた「終活セミナー」でも
私の講演終了後にこの「老後のリスク診断」サービスをご案内したところ，
参加者５０名に対して１１名の方にお申込みいただきました。
申込率２０％突破は驚異的な数字です。
そんな「老後のリスク診断」で，圧倒的に多い「悩み」が
「遺言書」なんです。
とくにお子さんのいないご夫婦からのご相談が多い。
お子さんがいないと，相続人は，配偶者と両親。
両親が先に亡くなっていたら，配偶者と兄弟姉妹です。
法定相続分は，両親は３分の１，兄弟姉妹は４分の１です。
兄弟姉妹は，割合が小さくなるとはいえ，それでも４分の１は大きい。
例えば，亡夫の遺産が自宅３０００万円，預貯金１０００万円の合計４０００万円だと，
妻は夫の兄弟に１０００万円を渡さないといけない。
そうなると，預貯金は全部なくなってしまいます。
自宅があるのは嬉しいですが，預貯金が全くないとなると，生きていけません。
１０００万円といったら，老後の生活資金としては大きな金額です。
１０００万円なら，ほとんどの老人ホームの入居金も払えます。
だから，お子さんのいないご夫婦の場合は，遺言書を書いておいて，
遺産のすべてを夫に，妻にそれぞれ相続させるようにしておくことが重要なのです。
以上のことを知らない方が実に多いのです。
知らないまま，遺言書を作らないと，大変なことになる。
ただでさえ，夫の兄弟姉妹と仲が悪い妻。
そこに遺産の分割問題が起きたら，どうなるか，想像にかたくありません。
もう一つ，多いご相談のケースは，前妻との子がいる，あるいは認知した子がいる
という相談です。
折しも，９月４日に最高裁判所の新しい判決が出ました。
結婚していない男女の間の子は，結婚した男女の間の子の２分の１を相続分とする民法の規定は
不平等だとして違憲と判断しました。
結婚しなかった事情，認知をした事情はさまざまですが，
微妙で複雑な事情であることは確かです。
それゆえに，前妻の子や，認知した子には自分の遺産を相続させたくない。
（あちらには資産がたくさんあるから）相続させる必要がない。
という要望があるのです。
そうしたときも，遺言書を書いておくのですが，
それでも遺留分を防ぐことはできません。
遺留分とは，遺言書で自分の相続分を減らされても，取り戻せる権利です。
子は自分の法定相続分の２分の１が遺留分になります。
前妻の子や認知した子があとからやってきて，遺留分を払えと言い出して
もめるというケースもあります。
そんな事情もあるので，わたしは公正証書遺言（前号記事参照）をお勧めしています。
こんな遺言書のご相談をはじめ，
誰が相続人になるのか，どんな割合（相続分）になるのかなど
基本的なことを知らない方がとっても多いというのが実感です。
もっともっと，相続について，遺言について，知っていただきたいと思います。
そしてその役割を担うのが，「老活セミナー」なのです。
老活弁護士 大 竹 夏 夫
大竹夏夫
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