一般社団法人 老活研究所

弁護士も高齢者の問題に関わるのですか？

はい。
成年後見（後見・保佐・補助）の審判申立手続を代理できるのは「弁護士」だけです。 司法書士や行政書士、社会福祉士などの有資格者も代理はできません。
弁護士は成年後見人（保佐人・補助人）に選任されることも多くなっています。 平成２３年の一年間で３２７８名の弁護士が後見人等に選任されています。 高齢者虐待の問題は弁護士でないと難しいことも少なくありません。

老活と終活はどこが違うのですか？

終活は、終わりを準備する活動です。お墓や葬式等を準備します。
これに対し、老活は、死ぬ前の老後について、準備をする活動です。老人ホームを選んだり、財産を整理したり、成年後見制度を利用したりします。
死んだ後と、死ぬ前の老後の生活、どちらが重要か。どちらを考えておくべきか、もうお分かりですね？

成年後見制度を事前に考えておくべきなのは、どのような人ですか？

６５歳以上で一人暮らしの方。
子供のいない６５歳以上の夫婦のみの世帯の方。
自分の資産を巡って子供らがもめている方。

遺言書を作るメリットは何ですか？

あなたが亡くなって、相続になったときに、あなたの考えどおりに、遺産を分けることができます。 相続人が何人かいても、話し合う必要がないので、遺産分割でもめることを防ぐことができます。名義変更の手続も遺言書があるとスムーズに進みます。

財産は少なければ、遺言書を書いておく必要はないですね？

いいえ。
財産が少なくても、相続人の間でもめるケースは少なくありません。 家庭裁判所の遺産分割調停で最も件数が多いのは、遺産の額が１０００万円～３０００万円の案件です。遺産が多いときより、もめていることが多いのです。

成年後見の申立ては、自分でもできますか？

できます。
ただし、戸籍謄本類や不動産登記簿関係など、資料を集めるのが困難だったり手間だったりします。相当な時間が必要になりますので、お忙しい方は弁護士に依頼することをお勧めします。

両親と同居している兄（姉）が両親と会わせてくれません。どうしたら良いでしょうか？

身体的虐待や介護放棄、経済的虐待が行われている可能性があります。まずは地元の地域包括支援センターまたは市町村区役所に相談してください。もし行政がうまく動いてくれないときは、「一般社団法人 老活研究所」にご相談下さい。
実際に両親と面会をするには、かなりハードルは高いと思って下さい。裁判手続で両親との面会を強制的に実現させるということはできません。兄（姉）の妨害を法的手続で止めることは困難です。
本当に虐待が行われていれば、何らかの手段でご両親を救出しなければなりません。そうでないときは、家庭裁判所の親族間調停手続などを利用して、兄（姉）と協議する方法があります。

高齢者が虐待されるのはなぜですか？

主な原因は介護によりストレスです。介護の負担が大きいため、介護している親族がストレスが原因で暴力などの虐待をしてしまうというケースが圧倒的に多くなっています。高齢者虐待防止法では、そのような介護者の支援も規定しています。
また、高齢者が認知症等で言うことを聞かなかったり、暴れたりすることも、虐待の原因になっています。 経済的虐待については、子にとって親の財産を自分のものという感覚があり、それが原因になっていると思われます。

近所で高齢者が虐待されていると思われるときは、どうしたらよいでしょうか？

地元の地域包括支援センターまたは市町村区役所に通報してください。 高齢者虐待防止法では、全国民に通報する義務を課しています。虐待じゃないかもしれないという不安があっても構いません。行政の職員が虐待か否かも調査してくれます。
もし行政に通報できない、通報しにくいという場合は、「一般社団法人 老活研究所」にご相談下さい。虐待の通報については、無料でご相談に応じています。