私が参加している「日本高齢者虐待防止学会」（JAPEA）と朝日新聞社の共同調査によると，
高齢者虐待の「通報を受けてから４８時間以内に事実確認をする」という自治体は半数にとどまりました。

この調査結果は，先日９月２１日（土）に愛媛県松山市で開催された「日本高齢者虐待防止学会愛媛大会」で，
津村智恵子氏（甲南女子大教授）が発表しました。

児童虐待では、厚生労働省が児童相談所の運営指針に「通報から４８時間以内の安全確認」をすると定めていますが，
高齢者虐待にはありません。

しかし，今回の調査で，虐待を受けた高齢者の６人に１人は「生命に関わる危険な状態」でした。
つまり，迅速な対応が必要だったのです。

高齢者虐待についても，通報から４８時間以内に安全確認をすることが求められます。

「老活弁護士」 大 竹 夏 夫

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大竹夏夫

老活とは、「老後に備える準備活動」のことです。 老後になると、いろいろな問題がおきます。 お金の問題、健康の問題、住まいの問題、介護の問題などなど・・・ 例えば、認知症になってしまって、自分のお金を管理できない。 どこに財布をしまったか分からない。 通帳を見ても、意味が分からない。 そうなると、日々の食事すらできなくなってしまいます。 みなさん、元気なうちは、「大丈夫」と思って、準備をしないのですが、 実際に「こと」が起きたときには、「準備しておけば良かった・・・」と 後悔してしまうのです。 後悔しないように、元気なうちから、若いうちから準備をしましょう。 わたくし、老活弁護士の大竹夏夫が、みなさんの老後の準備をお手伝いいたします。

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